1976-07-14 第77回国会 衆議院 法務委員会 第15号
中華民国留日華僑総会というものは日本の法的な取り扱いとしてはできぬわけです。それは任意団体だから名前が出てないと言われるけれども、日本の政府にとっては存在し得ない国、なくなった国で、中華人民共和国しかないわけです。
中華民国留日華僑総会というものは日本の法的な取り扱いとしてはできぬわけです。それは任意団体だから名前が出てないと言われるけれども、日本の政府にとっては存在し得ない国、なくなった国で、中華人民共和国しかないわけです。
ところで、その中華民国留日華僑総会なるものは、わが国法上人格なき社団ということでございまして、登記の手続の面では人格なき社団名義で登記をすることは認められない、これは最高裁の判例でもそうなっているわけでございますが、そういうことのために、その団体から委託を受けた七人の個人の共有名義ということで、表示の登記及び保存の登記の申請があったわけでございます。
その際に、所有権を証する書面ということで、仰せのとおり中華民国留日華僑総会というものがこの建物の所有者である。そして、しかしながらその団体は、わが国で申します法律上の人格がない。つまり、人格なき社団であるということのために、その名義では登記をすることができない。したがいまして、その団体から委託を受けました鉋金鉅外六名の人たちが個人で所有名義人になるという形の登記の申請があったわけでございます。
中国人の密入国者の処分については、留日華僑総会とも十分連絡して特段の措置を講じ得る道があると思うのであります。 以上報告を終ります。 以上をもつて報告を終了いたしました。何か御発言はありませんか。――別に御発言がなければ、小委員会はこの程度にいたし、これより懇談会に入りたいと存じます。 本日はこれをもつて散会いたします。 午後三時三十一分散会
それから尚華僑の点でありまするが、中国留日華僑総会というのが現在あるのでありますが、これも今までは相当穏健分子がこの華僑総会を牛耳つておつたのでありまするが、段々中国国内の情勢つが殆んどもう国民政府というものが台湾の一隅に押しつけらつれてしまつたというような状況、それから又中国共産党のいわゆる各地に対する勢力の伸張というような点からいたしまして、この華僑総会におきましてもこの国内の政治情勢を反映いたしまして
やはり留日華僑総会から三月十六日付をもつて、日本政府に対して要求書が出ておりますが、これは旧日本軍人など一部の日本人が中国に密航して、中国の国内戰争に参加した事件が出ておりますが、これにつきましては、法務総裁殖田俊吉氏がすでに議会におきまして、こういうものが帰つて参ればもただちにこれは厳重な処分をするつもりであるというふうに確約されております。
○聽濤委員 続いて私もう一つ関連して申し上げたいのですが、同じく留日華僑総会から国会に対しまして、また政府に対しまして、こういう要求書が出ております。たとえば先ほど話にちよつと出ました秋田県の花岡鉱山の問題ですが、これは本年二月十日付で政府に対して要求書を出しております。
○聽濤委員 このことにつきましては、すでに私も聞きましたが、問題はもう一つ進んでおりまして、留日華僑総会からこういうふうな要求書が出ておりますがこの要求書はどういうふうに御処置なさるおつもりであるか、承りたい。
また二月十六日、留日華僑総会も、台湾募兵の問題について、これらの行為は民族自決の偉大なる原則を踏みにじるものとし、今日までかれらの逮捕、処罰を行つていないことを明確に回答すること、すみやかにこれら軍国主義分子を逮捕し処罰することを日本政府に要求している始末であります。
また本日、各法務委員の手に配付されたのだと思いますが、留日華僑総会会長の林炳松氏から、台湾募兵問題に関連して要求書が届けられております。その一部の趣旨は、旧日本軍人等一部の日本人が中国に密航し、中国の国内戰争に参加している事実のあることが、昨年来内外の通信社、新聞社によつて報ぜられております。
また留日華僑総会とかその他に対しまして約三千点賣却いたしました。